多通貨処理の出来る販売管理システム

多通貨処理の出来る販売管理システム 販売管理
多通貨処理の出来る販売管理システム

今回は、多通貨処理の出来る販売管理システムが必要かどうかについて記事を書いていきます。国内の販売管理ソフトですと、基本は円で計算されているものがほとんどで多通貨機能がついているシステムは多くありません。もし多通貨処理が必要となるのであれば別途カスタマイズが必要になってきます。そんな中、多通貨処理の出来る販売管理システムやERPがあればよくありませんか?

多通貨機能が注目されてきている

先日、産経ニュースの記事で多通貨処理をしてくれるERPの紹介があがっていました。どういった内容が書かれていたかというと、近年EC事業の立ち上げされる会社も多くなった影響で海外からの仕入れが増えている情勢があります。そこで海外仕入れ分については、もちろん円ではなく、現地の通貨での計算が軸になり為替計算をへて、仕入れ値がいくらであるか。というところが見えてきます。今の一連の流れですが、通常多通貨の対策をしていない場合であると、現地通貨の為替計算をアナログで行わないといけません。数量が少しであれば問題はないかと思いますが、仕入れ商品の種類が数千種とかになってきますと、さすがに人の手でやっていると時間がかかってしまい、業務効率が悪くなってしまいます。

そこで最近注目されているのが、多通貨処理の出来る販売管理システムです。これらの為替計算の煩わしい作業が全て計算されたうえでシステムに金額が反映されるといったものになります。

多通貨機能付き販売管理システムの価格

今、国内で出ている多通貨処理機能付き販売管理システムはまだ少ないです。もちろん追加機能、カスタマイズをすることによっては、使えるようになるものはあるみたいですがキャムマックスのように標準装備している販売管理システム、ERPは現状少ないようです。金額を公開している製品サイトも少ないことから、要相談、都度見積もりという流れが多そうです。おそらく今後多通貨機能がオプションとして利用できるとなった場合、ERPであれば月額10万程度、販売管理システムであれば月額2万程度の追加料金でそれが使えるようになるのではないかと予想します。ただしシステムによっては機能の追加することでカスタマイズ費用が数十万~数百万かかることもありますので要注意です。

多通貨機能 導入のタイミングは?

今EC事業者が増え、拡大していくにつれ、海外仕入れをする業者も増えていくはずです。そこで今回の多通貨機能の導入についてですが、もしまだ販売管理システムを導入する前の検討段階であるのであれば、多通貨機能がついている販売管理システム、もしくはERPを導入されることをおすすめ致します。すでにシステムを導入されている場合は、そもそも多通貨処理が出来ないシステムの場合もあるので、もし多通貨を取れ入れたいということであれば、最悪システムの入れ替えが発生してしまう可能性があるからです。そうなるとデータの移行や、またゼロからシステム操作を覚えないといけないという従業員の負担も出てきてしまうので、出来る限り早めの導入をおすすめしています。

システムとして出来ること

まずは管理画面より、指定した通貨での入力が可能となります。日本円に換算する必要もなく、取引先から提示されている金額を打ち込むだけで大丈夫です。その後、為替レートのマスタを作成します。そうすることで自動で円へと書き換えられます。機能としてはシンプルにこれだけなのですが、これを手作業でするか、システムが自動で計算してくれるかで雲泥の差となります。計算間違いの心配もないですし、小数点計算が発生し為替に抵抗のある方でも安心して利用できるシステムへと変貌します。
また管理画面からはどちらの通貨でも確認が出来るので、見直しすることも安易に可能となります。

越境ECにも対応

国内販売だけでEC事業者はもちろんですが、越境EC事業者にとっても多通貨機能の販売管理システムは相性が良いと思います。今代表的な例でいうと、Shopfyユーザーが増えてきていると思います。売上などはShopify側で自動で日本円に換算してくれるのですが、会社の業務システムと連携しているわけではありません。そこで多通貨機能を持ち合わせている販売管理システムやERPを連携させれば、Shopifyの業務負担の軽減にもつながります。

まとめ

今回は多通貨処理の出来る販売管理システムについて記事にしてみました。今年になってより注目されている販売管理システム、基幹システム、ERPの多通貨機能。今後も海外仕入れが増えていくことが予想される中小企業にとっては是非導入を検討してみてはいかがでしょうか?
また今後多通貨機能が標準装備されたシステムも多く出てくると思います。今の業務内容に併せてシステムを選んで、輸入業務などの業務負担軽減に活かしてみてはいかがでしょうか。

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