今回は2022年になってトレンドになる販売管理システムについて記事にしていきたいと思います。2022年１月の時点では法律や制度など大きな変更点はありませんので、原則としては従来の販売管理システムがそのまま使えるものであるという認識をしていただいたうえで、さらに機能がバージョンアップするならどういった機能になるのかをまとめています。
まずはクラウドを選びましょう
2022年から販売管理システムを導入しようと検討されている中小企業については、まず最初にクラウドサービスの販売管理システムを選んでください。これまではオンプレミスという、社内で専用サーバーの元、システムを使うというタイプがあったのですが、それであると、会社のシステムをインストールされている端末でしか操作が出来ません。昨今、スマホや出先のインターネット環境から手持ちのノートパソコンからでも作業が出来るクラウド型が主流です。もちろん2022年もこの考えは変わらず、クラウドに代わる、さらなる進化したものが出るまではクラウド販売管理システムが主流になります。
オムニチャネル機能は必須
販売管理システムを導入するのであれば、オムニチャネル対応は必須です。複数店舗管理が出来るという機能なのですが、現在営業しているのがオンライン１店舗、実店舗１店舗だった場合だとしても、この時点で複数店舗の運営を行っていることになります。また今後も楽天やヤフーなどのショッピングモールが増えていくことも予想されるので、複数店舗になった場合でも売上の管理が出来るようにしておかないといけません。基本はほとんどの販売管理システムの機能に盛り込まれていますが、中には１店舗ごとにオプションとして別途費用がかかることもありますので、導入候補のシステムがある場合は料金体系などきちんと確認しておく必要があります。
商品の規格はカラーもサイズも
販売管理機能として、仕入れ商品を個別で登録していく作業が発生します。アパレルなどは商品規格が最低でも２つ発生します。一つはサイズ、もう一つはカラーです。さらにセレクトショップなどでは、仕入れ商品のブランド名まで紐づけるよう登録しないといけません。その為、商品規格登録が多く出来るシステムを選ぶことをオススメします。１つや２つしか出来ない場合は、追加でカスタマイズ費用などがかかってしまうので注意が必要です。
見積書、注文書、納品書もクラウド販売管理システムひとつで
販売管理システムの良いところは、見積書や注文書などの各種帳票が出せます。この部分がアナログ管理であると伝票整理やエクセルを自作で作るなどでかなり効率が悪い作業になってしまいますので、帳票作成、出力は基本で出来るものをオススメ致します。またクラウドでそれら帳票の保管も出来るものもありますので、クラウド帳票保管が出来れば、急ぎで見積書をクライアントに送りたい時などは手元のデバイスから簡単に送れるので大変便利です。
在庫管理システムや財務会計システムなどと連携出来る
販売管理システムについては、単体で利用するよりも、在庫管理システムや財務会計システム、会計ソフトなどと連携することで、より一層業務負担が軽減出来ることになります。現在会社でどういったお金の動きをしているかが見える化になることで、ボトルネックになっている部分の洗い出しが可能となります。 またこのような連携については、それぞれカスタマイズをすることになってしまいますのでコストがかかります。その為、無理にクラウド販売管理システムを導入するよりもクラウドERP・基幹システムを導入する方がコストを抑えることが可能です。その為、現在社内にどういったシステムが使われているのか、今後どういったシステムを導入していくかを洗い出したうえで、販売管理システム単体で利用するかを決めていきます。
クラウド販売管理システムの費用感
2022年型のクラウド販売管理システムの費用についてですが、おそらく大きな変化はありません。クラウドについては月額１～5万程度の製品が相場になるかと思います。もしかするともう少し安い価格帯の製品が出てくるかもしれません。その場合は機能が一部に限られていて必要に応じてオプションで機能を充実させていくというパターンが増えていくかもしれません。 また近年ではクラウドERPの価格も下がってきているので、販売管理システムが月額5万円以上かかっているのであれば、ERPに乗り換えをされることも一つの案になります。
さいごに
今回は2022年、クラウド販売管理システムがどうなっていくかについての記事を書いてみました。まとめとしては、機能面などは大きく変わらず、引き続きクラウドタイプの販売管理システムのシェアがほとんどになるかと思います。その上で価格は下がっていくかもしれません。また新しい製品も出てきて、より一層充実した性能が利用出来ることも考えられます。以上の内容より2022年も販売管理システム導入については前向きに検討されることをオススメ致します。
